2019年8月1日（木）、総務省が推進するコード決済統一規格「JPQR」がスタートしました。
今回は利用者提示型（利用者が決済プリのバーコードを画面で表示し、店側が読み取るタイプ）が対象になっています。
そして、全国で一斉にスタートではなく、岩手・長野・和歌山・福岡の4県で実証実験を行われます。
地方創生の役割も担っている「JPQR」は、実際に効果があるのかを検証する目的もあるようです。
「JPQR」とはなに？
「JPQR」とは、日本のキャッシュレス化を推進するために総務省が実施する「コード決済統一規格」のこと。
現在、合計9社のスマホQR決済アプリ事業者が準拠しており、今後も準備が整い次第、6社の決済サービスが年内に準拠する予定です。
・LINE Pay
・au PAY
・銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）
・メルペイ
・楽天ペイ（アプリ決済）
・りそなウォレット
「JPQR」導入によるメリット
・加盟店側のメリット
加盟店が「JPQR」を導入するメリットは、申込書1つでさまざまなスマホ決済アプリを導入することができる。つまり一回の申し込みで、LINE Pay や au PAY など準拠している決済サービスに1度に申し込めるということ。
また今回の「JPQR」事業は中小企業が対象になっており、地元の商工会議所や金融機関も参加。導入コストなどの問題から開拓が遅れていた地方需要を創出することで、キャッシュレスユーザーの絶対数を増やすことが期待できる。
・ユーザー側のメリット
「JPQR」ではユーザーごとに決済サービスを選択できるようになっており、LINE Pay ユーザーや au PAY ユーザーに関係なく1種類のQRコードで利用できる。
特別な準備も必要なく普段利用しているQRコードで読み取るだけでとても簡単。
今後 JPQR を利用した店舗が広がることにより、より一層キャッシュレスの利便性が高まることに期待できる。